木造耐震診断・補強

耐震化の必要性

●日本全土で地震が多発しています。

 平成19年3月25日午前9時41分、県内観測史上最大震度6強の

 能登半島地震が発生し、約700棟の住宅が全壊し、2,600人を

 超える方々が、避難所生活を余儀なくされました。

 有感地震回数が全国的に最も少ない地域であることから、

 「石川県では、大きな地震が起こらない」と思われていた

 ことは、根拠のない迷信にしか過ぎなかったのです。

 「一度地震が発生したら、もう大丈夫だろう」と言い切ること

 ができますか?

 石川県においても早急に地震への備えが必要であることは、言うまでもないことです。

 日本はいつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあるといえます。 

 

●地震による死因の約9割は住宅の倒壊によるものです。

 阪神・淡路大震災(平成7年1月、震度7)では、9万棟を超える家が全壊し、6,400人を超える

 死者が出ました。このうち地震による直接的な死者数は約5,500人であり、その被害者の

 約9割(約4,800人)は住宅の下敷きなどにより命を奪われたことがわかっています。

 さらには、倒壊した建築物等は、火災の発生や避難や救援・消火の妨げ、がれきの発生等

 により被害の拡大をまねきました。

 また、昭和56年以前の建築物(「新耐震基準」以前の建築物)に大きな被害が出ていることも

 わかっています。

建築物の耐震化の効果

地震から生命・財産を守るには住宅・建築物の耐震化が効果的です。

地震の発生を阻止したり予想することは、とても難しいことです。しかし、地震の発生

による被害を軽減することは可能です。住宅・建築物が倒壊することにより、死傷者の発生、

延焼火災の発生、消火・救援・避難活動の遅れ(道路が通行できない)などの被害が大きく

なることがわかっています。
住宅・建築物を倒壊しないようにすること《耐震化》が、多くの生命や財産を守るために

有効かつ効果的な方法です。

耐震補強とは?

耐震診断を行った結果、耐震性能(地震に対する強さ、ねばり等)の不足が見込まれた

ときに、建物の強度が不足している部分を補強し、地震に耐えられるように改修する

ことを「耐震補強」や「耐震改修」といいます。

例えば、基礎が弱ければ、コンクリートや鉄筋で幅を厚くするなどの補強をしたり、

壁のバランスが悪ければ、壁を追加したりします。

また、構造用合板や筋かいを入れて既存の壁を強くするなどの方法をとります。

リフォームにあわせて耐震補強を

住宅の省エネやバリアフリー化、間取りの変更などのリフォーム工事や増築と一緒に

耐震補強を行うことは、工事の手間やコストの面から、とても合理的です。

耐震補強の流れ

耐震診断

 

・耐震診断有資格者が現地へ伺い、地盤と基礎の状態、壁の配置や

 筋かいの有無、建物の傷み具合などを調査します。

・現地調査の結果に基づき構造計算を行い、耐震性を確認します。

・報告書を作成し、現状を踏まえ今後の方針をアドバイスします。

耐震設計

 

・耐震診断の結果に基づき、強度が不足している基礎や壁を

 耐震補強する設計を行います。

・構造計算により、補強後の耐震性をチェックします。

・報告書と補強設計図を作成し、工事費見積等、補強工事の

 段取りをします。

耐震補強工事

 

・耐震補強工事に熟練した施工業者の選定をお手伝いします。

・設計図どおり施工されているかを確認し、変更があった場合の

 対応などを行います。

・行政の補助制度を利用する場合は、その段取り・手続きを

 お手伝いします。

 

完成

耐震改修工事費等について

耐震改修工事費は、施工の難易度や範囲・仕様など各家の実際の状況により変動しますが、

一般的におおむね200万円前後です。

 

また、昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着手された戸建住宅の場合は、

県や市町による補助制度税制優遇のしくみがあります。

※ 金沢市の場合 (平成28年度) ※今年度より補助金額が増額されました!

  耐震診断 耐震設計 耐震改修工事
金沢市

3/4(補助率)

15万円(限度額)

2/3(補助率)

23万円(限度額)

2/3(補助率)

160万円(限度額)

これらを活用して住まいの耐震化をすすめましょう。

 

昭和56年6月1日以降の木造住宅でも、建物の形状が複雑だったり吹き抜けや

広いリビング等がある場合は、耐震性能が十分でない場合もありますので、

お住まいの耐震性に不安がある方や、現況の耐震性を確認したい方等、

お気軽にご相談ください。